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| あいさつする奥山副理事長 |
（社）京都公共測量技術協会（片山貢・理事長）は十日、右京区の（財）京都中小企業振興センターで会員約三〇人が出席して第一回目となる電子納品講習会を開き、測量成果電子納品要領やＣＡＬＳ／ＥＣの取り組みについて学んだ。
席上、奥山宏樹・副理事長が「京都府では京都府電子納品マニュアル及び電子納品ガイドラインに基づき、本年八月から本格的に業務委託に対する電子納品を実施されることになりました。当協会でも、事業委員会電子納品ワーキンググループを設置し『京都府測量成果電子納品要領（案）』を延べ一六回にわたり開催し研究してまいりました。本日の講習会もワーキングのメンバーが快く講師を引き受けてくださいました。そして、ワーキングメンバーを快く選出し送り出していただいた会員所属の企業にも心からお礼申し上げます」とあいさつした。
この後、講習会が開かれ午前の部では、京都府測量成果電子納品要領（案）の概要及び特記事項についてとＣＡＬＳ／ＥＣへの取り組みについての講義が行われた。午後からは、電子納品ツールを使用した電子納品成果作成（基準点測量・地形測量）と電子納品ツールを使用した電子納品成果作成（応用測量・電子納品データチェック）の講習を開いた。
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| 第１回電子納品講習会 |
電子納品要領（案）の概要では、情報収集の重要性から国土交通省の①ＣＡＬＳ／ＥＣ電子納品に関する要領・基準②電子納品に関するＱ＆Ａ③電子納品ヘルプデスク―らを紹介した。また、京都府の①ＣＡＬＳ／ＥＣ公共事業のＩＴ化②京都府土木工事の電子納品スケジュール③電子納品に関するマニュアル・ガイドライン等について―などを説明した。また、電子納品で使用するソフトについては、電子納品支援ソフト、マッピングソフト、ＣＡＤソフト、一太郎・ワード・エクセルなどの商品の解説が行われた。
京都府測量成果電子納品要領（案）は、ワーキンググループメンバーの研究により一冊の冊子としてまとめ上げられた。その内容については、①適用②フォルダ構成（全体構成、測量フォルダ構成）③成果品の管理項目（測量情報管理項目、測量成果管理項目）④ファイル形式（基準点測量成果ファイル、地形測量成果ファイル、応用測量成果ファイル）⑤ファイル命名規則（測量成果等）⑥検符等及び第三者機関検定（検符及び押印、第三者機関検定）⑦電子媒体（電子媒体の表記規則）⑧その他留意事項（電子化が困難な資料の取り扱い、測地系）―の項目から成り立っており、今後の電子納品を行う上で貴重な資料となることは間違いないようだ。
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